副業は、金銭的な余裕が出たり時間を有効活用したりと、様々なメリットがあります。
そんな中で、将来性が見込まれている再生可能エネルギー投資における副業が注目を浴びています。
再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電投資は特に検討している方が多く、始めようとしている方もたくさんいるでしょう。
そこで今回は、これから太陽光発電投資をスタートしようと考えている方に、どのようなやり方がおすすめなのかご紹介していきます。
■投資効率を高くするためにおすすめなのは産業用！
売電価格が下がれば、太陽光発電の収益も当然下がります。
太陽光発電投資で副業するなら、やはり投資効率を高くする必要があります。
そこでおすすめしたいのが、産業用の太陽光発電システムです。
太陽光発電システムには住宅用と産業用とによって分かれています。
住宅用は、「余剰買取制」と言って自宅で電気を消費して、余った分だけを買い取ってくれるという仕組みです。
これに対し、産業用は「全量買取制」といって発電した電気を全て買い取ってくれます。
また、買取保証期間は住宅用が10年、産業用は20年となっており、副業として始めるなら産業用の方が収益が得られると言えます。
産業用の太陽光発電システムは、50kw未満を低圧連系・50kw以上を高圧連系と分けられていますが、50kw以上になると高圧受電設備の設置が必要不可欠です。
しかし、高圧受電設備は高価なため、1kw当たりの単価も非常に上がってしまうというデメリットがあります。
高圧連系の場合は様々な手続きや委託先へのランニングコストも必要なため、50kw未満の低圧連をおすすめします。
個人が太陽光発電投資で副業する場合は、手間なく費用対効果が高い方法が低圧連系だと言えるでしょう。
それも、50kw未満ギリギリのラインで行うと良いでしょう。
一般的に50kw未満ギリギリラインで太陽光発電システムを設置した場合、200～300坪程度の土地が必要です。
そこで重要になるのが、日射量の多い土地で運用する方法です。
また、太陽光発電システム取得コストの比率は、土地代よりも高いため、減価償却費を多めに計上できるというのもポイントと言えるでしょう。
普通償却による償却期間は17年となっており、不動産投資よりも高い節税効果が期待できます。
個人で副業として太陽光発電システムを設置する場合は、50kwh未満ギリギリの低圧連系の産業用を選ぶと収益性も高くなる可能性が高いです。
■太陽光発電投資で成功させるポイントは土地の日射量？
太陽光のエネルギーによって発電した電気は、電力会社が買い取ってくれますが、売電価格が下がれば当然収益も下がってしまいます。
ポイントは、太陽光発電に適した土地で始めることです。
ご存知の通り、太陽光発電システムはその土地の日射量によって比例します。
土地の日射量は、日射量マップを参考にすればすぐに分かります。
日射量は色ごとに区切られており、明るい色になればなるほど日射量が高く収益性が上がりやすいと判断できるでしょう。
日射量マップでは、「MJ/㎡」という単位で変換されており、それを基に収益性が算出できます。
全国で最も日射量に低い土地と、最も高い土地とで、1日当たりの平均日射量と20年間の予想収益を比較してみましょう。
・3.5kwh/㎡：29,215,248円
・4.4kwh/㎡：36,728,006円
日本の平均日射量は、3.84kwh/㎡だと言われており、20年間の予想収益は32,053,457円となっています。
最低と最高の予想収益を比較すると、7,512,758円という大きな差があることが分かるでしょう。
平均と最高予想収益を見ても、4,674,549円の差があります。
あくまでも目安ではありますが、1日当たりの平均日射量が、4.0kwh/㎡以上であれば高い収益が得られると言えるのではないでしょうか？
国内では、北海道十勝エリア・長野県・山梨県・静岡県・愛知県・高知県・宮崎県・沖縄県に4.0kwh/㎡以上の日射量が得られる場所があります。
このように、平均日射量を基にどれくらいの収益が見込めるのかシミュレーションすると、どこの土地に太陽光発電システムを設置すれば良いか理解できます。
■太陽光発電に適した土地を探そう
日射量の多さと同様に、太陽光発電システム設置に適した土地探しで注意したいポイントがあります。
低圧連系の産業用太陽光発電システムを設置しようとした場合、野立て仕様で少なくとも200坪以上の広さの土地が必要となります。
太陽光発電投資で成功したいなら、以下の条件に該当する土地を探すことが大切です。
・日差しを遮るものがない
安定した日射量を確保するためには、日差しを遮るものがない状態にしなければなりません。
日差しを遮るものがあると、その分日射量に影響されてしまいます。
日射量が多い土地を選ぶのも同様にしっかり見極めなければなりません。
・坪単価が安い
設置にはまとまった広さの土地が必要になるので、費用対効果を得るためにも、坪単価が安い土地を選ぶようにしましょう。
・平坦な土地
傾斜のある土地は、伐採や伐根をする必要があり、近隣住民の理解が得られるかが重要になります。
事前調査を怠ると、設置費用が高くついてしまう可能性もあるため、傾斜のない平坦な土地をおすすめします。
・地盤の固さ
池沼や田畑だったところは、水分が多く含まれているため地盤が柔らかくなっている可能性があります。
地盤が柔らかいと、基礎部分のコストが高くなってしまうため、固いところを選ぶようにしましょう。
また、田畑の場合は農地転用の許可が必要になるので、設置から運用までに時間がかかってしまうというデメリットもあります。
・固定資産税が安い
宅地として土地を活用する場合、まとまった額の固定資産税が必要になりますが、宅地以外であれば非常に安くなります。
事前に調べておくことが大切です。
・地震被害の可能性が低い
日本は地震大国と呼ばれており、全国どこでも地震はいつ起きるか分かりません。
しかし、大規模な地震が起きる可能性の高い場所は避けた方が無難だと言えるでしょう。
・電柱が近い土地
電柱までの距離があまりにも遠いと、追加電柱や電線が必要になることもあります。
その場合は事業者負担となるため、初期投資が高くなってしまう可能性があるでしょう。
電柱が近ければ、そういった問題もありません。
このように、太陽光発電システムの設置に最適な土地を探すためには、満たすべき条件を理解し、いかにクリアしていくかがポイントとなります。
また、200坪以上の土地が確保できない場合は、モジュール変換率の高い太陽光パネルを選ぶというのも方法の1つです。
ただ、高額で屋根等で最大の発電量を得るのに向いていることもあり、変換率よりは1kwh当たりの単価を重要視した方が良いでしょう。
野立てで太陽光発電システムを設置すれば、変換率が低くても土地の面積でカバーできます。
野立ては真南に設置できるというメリットもあり、方位角によって損失が生じるリスクも回避できます。
国内では、土地の広さや発電出力などのバランスを見ると、設置傾斜角10～30度が理想です。
傾斜角によって必要な土地は変わってきますし、雪国の場合は傾斜角を45度にすることで雪が積もらないよう工夫する必要があります。
しかし、強風の影響を受ける可能性や、傾斜角ロスが生じるケースもあるので、10～30度にすると良いと言えるでしょう。
もちろん、発電量は日射量に比例するので、投資効率が高い土地を選びましょう。
■土地はどのようにして確保すべき？
土地がある程度定まったら、太陽光発電システムを設置するために、まずはその土地を確保しなければなりません。
土地を確保するには、買い取るか賃貸にするか選択する必要があります。
先に述べたように、電力会社では買取保証価格が20年間保証されています。
しかし、それ以降は買取価格がどうなるか不透明なので、保証期間の価格が継続できるとは限りません。
ただ、20年後は太陽光発電投資にかけた額分の回収はすでに完了しているケースがほとんどです。
土地を買い取りする場合は、造成費用を含めても坪単価6,000円～13,000円程度になります。
初期投資はかかりますが、投資効率を考えれば買い取りでも問題はないでしょう。
賃貸にする場合、初期投資は買い取りに比べてかからず、固定資産税もかからないというメリットがあります。
賃貸は年間坪単価400～800円で借りられるケースがあります。
しかし、契約期間が過ぎてしまった場合、土地の返却を求められる可能性があるでしょう。
太陽光発電システムは産廃処理費用が必要になるので、負担が大きくなることも容易に想像できます。
賃貸に契約内容によって状況は変わってきますが、長期的に見てどちらが適しているのか検討する必要があるでしょう。
太陽光発電システムを設置する土地は、安く確保できれば、その分投資効率を高くできます。
遊休地や、使い道がなかった土地でも、太陽光発電システムは日差しを遮るものがなければ活用に問題はありません。
日射量も十分得られ、投資効率が高ければ新たに購入しても良いでしょう。
今回は、太陽光発電投資を検討している方向けに、投資効率を高くするために選ぶべき太陽光発電システムや、運用する前に知っておきたい土地選びについて紹介してきました。
太陽光発電と一概に行っても、住宅用・産業用とがあり、産業用にも低圧連系・高圧連系に分けられています。
投資効率が高ければ、高い収益が実現できるでしょう。
太陽光発電投資を成功させるためには、産業用・低圧連系の太陽光発電システムを選ぶのをおすすめします。
また、同じ理由で、土地選びも非常に重要なポイントになります。
日射量や土地の様々な条件によって、発電は大きく変わっていくからです。
電力会社の買取保証制度についても十分に理解し、どのように進めていくべきか方向性を定めることも重要です。
今回述べたポイントを踏まえ、太陽光発電システム設置に向けて取り組んでみてはいかがでしょうか？
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