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Casa社長パワハラ問題、反社との関わりや暴言の真相に迫る

この記事では株式会社Casa(カーサ)についてご紹介します。

株式会社Casaは家賃保証などの保証サービスを展開している会社です。
今回社長である宮地氏がパワハラを行っていたのではないかという疑惑が報じられ、実際はどうなのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで、株式会社Casaの会社概要や報道への対応を調査してみました。
報道を見て不安に思っている方、Casaの実態をもっと知りたいという方は参考にしてみてください。

株式会社Casaの会社概要

会社名 株式会社Casa
代表者 宮地 正剛
資本金 15億円
上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部(証券コード7196)
本社所在地 〒163-0230 東京都新宿区西新宿2‒6‒1 新宿住友ビル
登録番号 家賃債務保証事業 国土交通大臣(1)第21号
貸金業 東京都知事(3)第31519号
子会社 株式会社COMPASS

東京本社以外にも、札幌、仙台、横浜、大阪、岡山、福岡など全国各地に事業所があります。

事業内容は、大きく分けて3つです。

  • 家賃債務保証事業
  • 養育費保証事業
  • 賃貸経営サポート

また、上記事業に関連するメディアも運営しています。

 

文春で報じられた宮地社長のパワハラ発言問題

報道について 週刊文春2020年12月10日号で、宮地正剛社長が社員たちに対して発言した音声データが公開され、パワハラではないかとの疑惑が報じられました。
また同記事では、発言内容から反社会的勢力と関係があるのではないかとの指摘もされています。

それに対し、株式会社Casaはただちに「当社に関する報道について」と題するコメントを発表しています。

本日発刊の週刊文春において、当社代表取締役に関する報道がございました。
報道にある記事タイトルは、当社代表取締役と反社会的勢力との関係を想起させる内容となっておりますが、当社内で確認した結果、そのような関係はございません。
また、記事の内容に当社の内部統制環境が欠如しているとございますが、当社としては、内部統制は有効であると判断しております。

12月7日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は、当社代表取締役の発言内容及び経緯、同人と反社会勢力との関係並びに報道にて指摘されたパワーハラスメントについて事実関係を解明するため、当社と利害関係を有しない外部専門家2名及び当社社外監査役1名(計3名)から構成される特別調査委員会を設置することを決定し、同委員会による調査が開始されております。

すでに調査が開始されている中、上記出版社により、一部分を切り取り、発言趣旨とは異なる内容の報道がなされたことについて遺憾であり、しかるべく対応を検討しております。

お客様、お取引先、株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。

https://www.casa-inc.co.jp/news/detail/000144.html

上記のコメントにもあったように、現在は今回の報道に対し特別調査委員会を設置して調査しています。
この特別調査委員会について、次項で詳しく記載します。

特別調査委員会の設立について

特別委員会

株式会社Casaは、今回の報道を受けて2020年12月3日から事実関係を解明するために社内調査を行いました。

12月7日には取締役会を開き、客観性を高め、より深度のある調査を実施するために、特別調査委員会を設置することを決定しました。

この特別調査委員会は、事実関係を調査して審議するとともに、Casaへ調査報告を行い、必要な限りにおいて改善提案することも目的としています。
委員会の構成員は、Casaと利害関係を有しない外部専門家2名及びCasa社外監査役1名(計3名)となっています。

委員長  山岡 通浩 (山岡総合法律事務所 弁護士)
委 員  鈴木 優吾 (山岡総合法律事務所 弁護士)
委 員  廣田  聡 (Casa社外監査役 弁護士)

委員長の山岡氏及び委員の鈴木氏については、これまでCasaとの間で業務上の契約関係等の利害関係はありません。
また、委員の廣田氏については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定され、同証券取引所に届け出ているとのことですので、公正な判断が期待できます。

さらに委員会の独立性を高めるため、以下の事項も遵守することとしています。

1.独立性の制度的保証

・調査報告書の起案権は委員会のみであるため、報告書の修正を求められたとしても修正に応じるかは委員会の判断による
・調査対象や手法などについては委員会に一任する。調査に関する費用はCasaが負うものとし、要請があればただちに支払う

2.調査協力体制

・委員会の調査に全面的に協力する
・Casa代表から役職員に対し、ヒアリング、アンケートの回答など調査に対する協力を最優先にするよう業務命令を出し周知徹底する

3.調査協力者の保護

・調査に協力した役職員に対し、Casaや宮地社長に不利な陳述や書類提出をしたことを理由に不当な扱いをしない
・委員会が収集した関係資料についてはCasaに提出する義務はなく、Casaも提出を求めることができない

4.調査事務局・調査補助者

・役職員の中から、委員会の指示に従って調査実務を行う事務局員を選出すること
・事務局員に対しては、調査に関連する事項において厳格な守秘義務を課す
・委員会の判断で、調査補助者として必要な数の弁護士、その他の専門家を加えることが可能

5.Casaの守秘義務

Casaは、委員会から提出を受ける資料(ただし調査報告書の要約版を除く)を第三者に対して開示しない

2021年2月1日、特別調査委員会は「宮地社長と反社会的勢力との関係の有無」についての調査結果を中間報告として発表しました。

中間調査の結果は?

結果は

調査の結果、宮地社長と反社会的勢力との間には一切関係が認められませんでした。

調査対象は、

  • 宮地社長をはじめとした関係者に対するヒアリングやアンケート
  • 委員会の設置したホットラインや内部通報窓口に寄せられる情報
  • 宮地社長の過去及び現在におけるバックグラウンド情報の調査
  • 宮地社長が使用していた個人所有のスマートフォンとその通話履歴、会社貸与のスマートフォン、業務上使用していた電子メール(デジタル・フォレンジック調査)

となっており、これらの調査を行った結果です。
委員会の独立性や公平性については前述していますので、信頼できる結果といえます。

株式会社Casaでは、「反社会的勢力に対する基本方針」において、「反社会的勢力とは断固として対決し、取引関係を含めた一切の関係を遮断します。」と宣言しています。
また、「コンプライアンス行動原則」の「2.良識ある企業行動の実践」の(4)において、「反社会的勢力を排除する方針の下に、毅然たる態度で臨み、組織的な対応ができる態勢を整備し確立する」という行動原則を定めています。

これらを受けて、2014年9月1日には「反社会的勢力排除基本規程」を定め、役員及び社員に対し反社会的勢力と疑われる者との接触を禁止しています。
さらに、新たな取引先と取引を開始するときや、既存取引先の情報を更新するときは「反社会的勢力調査マニュアル」に基づいて反社会的勢力を認知する努力義務を課して、役員や社員と反社会的勢力との関わりを排除する仕組みを取り入れています。

また、Casaでは社員の入社時においても反社会的勢力かどうかのチェックを行い、
内部に反社会的勢力が入り込む危険を未然に防ぐ取り組みも行っているようです。

まとめ

今回の中間報告で、宮地社長と反社会的勢力との関係性は否定されました。
パワハラの有無などについては現在も調査中ですので続報を待ちましょう。

株式会社Casaは、東証一部上場の保証サービスの会社であり、家賃保証においては入居者やオーナーそれぞれの立場に立ったサービスを展開しています。

今回の報道に対しても、内容を真摯に受け止め、委員会を設置して客観的に調査をしていることから、今は引き続き調査結果を待ちたいと思います。

今までCasaのサービスが気になっていたけど、今回の報道で不安になってしまったという方もいらっしゃるかと思いますが、当記事を読んで少しでも参考になれば幸いです。

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