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メハーゲングループの浦崎忠雄氏を調査!医療業界でIT化が進まない理由も解説

※本メディアはアフィリエイト等の広告を活用して記事を掲載していることがあります。本記事は企業へ取材を依頼し、取材費または試供品等をいただき記事を掲載しています。


浦崎忠雄氏は、医療業界に特化しているメハーゲングループをまとめている人物です。
グループ会社を通じて高度医療機器の販売や医療用ITソリューションの提供に長年取り組んでいます。

今、あらゆるものがデジタル化されており、医療業界も例外ではありません。
しかし、医療のIT化には障壁があり、日本では遅れている現実があります。

そんな中、浦崎忠雄氏は先立って日本医療のIT化・DXに取り組んでいるようです。
この記事では浦崎忠雄氏及びメハーゲングループのことや、医療業界でIT化が遅れている理由などについて解説します。

医療業界で活躍する浦崎忠雄氏について

まずは浦崎忠雄氏がどのような人物なのか、また経営するメハーゲングループについてご紹介します。

【浦崎忠雄氏の経歴】

浦崎忠雄氏は大学卒業後、医療機器輸出関連企業に入社します。
さらに医療機器の製造企業や輸入商社で働いていた経歴があり、長年医療機器と関わり続けてきました。

1992年に福岡で高度医療機器販売業・医療用IT企業を設立して独立を果たしました。
現在はメハーゲングループの代表として9つのグループ会社を統率し、医療機器や医療現場の課題解決のサポートに務める人物です。

【メハーゲングループについて】

メハーゲングループは、医療機器開発や医療情報処理・治験サポート、メーカー、商社といった9つのグループ会社で構成されています。
ホールディングスカンパニーとして2008年10月に設立され、本社は福岡県福岡市にあります。

また、各地に営業所を設けており、全国を対象に医療機器の販売や医療現場のサポートを行っている会社です。
グループ会社を通じて行われている主な事業は以下のとおりです。

  • 高度医療機器販売
  • 医療用ソフトウェアの製作販売
  • 医療機器製造販売
  • グループの経営戦略
  • 新商品開発
  • 商品販売企画
  • IT医療分野の企画開発
  • 医療経営分析に係る企画開発
  • 医療機器企画開発
  • 医療情報研究伝達
  • 医療物流システム企画開発
  • 新薬治験の企画開発

ちなみにメハーゲンという社名はオランダ語で「医療革命」を意味する「Medisch Hervomingen」が由来です。

日本の医療技術は世界トップクラスの水準でありながら、医療全般のDXに関してはオランダや北米の方が進んでいると言われています。

浦崎忠雄氏は早い段階から医療のIT化やDXに取り組んでおり、医療IT化の先進国に近付けられるように業界をサポートしたいという願いを込めて、メハーゲンという社名を名付けたそうです。

医療分野ではIT化が遅れている?その理由とは?

IT技術は家電や自動車などあらゆるものに使われています。
また、企業内ではペーパーレス化の推進や業務効率の改善、生産性の向上などを目的にデジタルツールが活用されるようになりました。

医療でもIT化が進み始めているものの、海外と比べると遅れているようです。
日本の医療業界でIT化が遅れている要因は色々あるので、その理由をご紹介します。

【日本はデジタルの利用に消極的】

ヘルスデジタルの利用状況の調査によると過去1年間のグローバル平均は60%程に対して、日本は37%程となっています。
この結果から日本の医療業界では、世界と比べるとデジタル技術はあまり使われていないことが分かるでしょう。

そもそも日本人は便利と分かっていてもデジタル技術の利用に対してかなり消極的なようです。
日本人のデジタル技術の利用意向は調査を行った14カ国のうち最下位となっており、それが利用経験の低さにも直結しています。

最近は全年代でインターネットの利用率が高くなっており、ITの抵抗感は薄れています。
しかし、年齢層が高くなるほどパソコンの操作やITツール・システムなどの活用に抵抗を感じてしまうものです。

特に男性と比べて女性の方が抵抗感は強いと言われています。
現場で電子カルテや部門システムなどをよく利用する人はおそらく看護師が中心となるはずです。

看護師は女性の割合が多い職業であり、さらに近年は人手不足により職場の平均年齢も引きあがっています。

中小規模の病院や診療所は大規模な病院と比べて電子カルテなどの普及が遅れており、さらに看護師の年齢層も高めなので、パソコンでの作業に抵抗を感じる人が多い世代が集まっていると想像できるでしょう。

「難しい」「よく分からない」といった不安の声を受けて、ITシステムの導入に躊躇う医療機関は少なくないと考えられます。

【ITの知識がなく導入や教育が進まない】

医師や看護師は医療のプロであり、ITに関しては素人です。
専門的な知識を持ち合わせていないゆえに、ITの導入に高いハードルを感じています。

医療系のITシステムには色々なものがあり、知識のない素人の場合はシステム選びから課題が生じます。
大手企業だから、シェアが大きいからという理由で選んだものの、自分の施設では合わなかったというケースが珍しくありません。

どういう基準でシステムを選べばいいのか分からないというのも、ITの導入が進まない大きな要因です。
また、導入後はシステムの操作方法やデータ管理、セキュリティルールなどITツールを適切に扱うための教育も必要です。

しかし、ITの教育を任せられる人材がいないことも導入に後ろ向きになってしまう原因になっています。

【データのセキュリティへの不安】

医療機関では個人のヘルスデータを預かり、管理することになります。
ITツールを使えば膨大な個人情報も管理や活用が楽になる一方で、セキュリティに対する不安も懸念されます。

今まで紙で保管されていた個人情報を今度はパソコンなどデジタル端末やサーバーで保管することになります。
外部から不正アクセスを受ければ、膨大な量の個人情報が一斉に流出してしまうリスクがあります。

紙のカルテなどは外部へ持ち出されない限り、流出するリスクは低いと言えるでしょう。
医療機関は多くの人が利用する場所だからこそ、たくさんの個人情報を管理しなければなりません。

ITシステムのセキュリティに対して信頼性を持てていない医療関係者が多いのも、IT化が進まない要因になっています。

【患者からの抵抗感を気にしている】

ITシステムを導入すれば患者が記入する問診票などもデジタル化できます。
しかし、デジタル化された問診票などを入力していく作業に苦手意識や抵抗を感じる患者も少なくありません。

また、医師や看護師もパソコンや端末の画面に集中しがちで、顔を見て話してもらえないことに不満を抱く人もいるでしょう。
医療機関の利用者は医療需要の高い高齢者に集中しやすく、特にデジタルに疎く抵抗を感じやすい年代です。

業務の効率化になるとは言え、患者が抵抗感や不満を感じてしまうことを懸念してITシステムの導入が進まない施設は多くみられます。

メハーゲングループが目指すもの

浦崎忠雄氏が経営するメハーゲンは医療機器の商社であると同時に、IT企業としての側面を持ちます。
医療機器商社としては後発となるため、IT分野との相乗効果を狙って戦略を進めてきました。

そんなメハーゲンが主要事業として取り組んでいるのは、病院の業務支援システムです。
主に病院内外でデータを一元化するために、クラウド型の電気カルテシステムや経営支援システム、院内物流管理システム(SPD)などの開発・提供を行っています。

電子カルテにおいては、大手医療機関では6割程普及しているものの、中小規模の医療機関では4割弱程に留まっている現状です。
中小規模の医療機関での普及率の低さがデータベースを作る上の障壁となっているようです。

そもそも電子カルテの導入や様々な部門システムとの接続、導入後の育成など膨大なコストがかかるため、あまり資金に余裕がない中小規模の医療機関での導入は厳しい傾向にあります。

しかし、ITシステムは業務効率を上げ、人手不足に悩む地域医療の手助けになるというのが浦崎忠雄氏の考えです。
そこでメハーゲングループはクラウド型の電子カルテシステムを安く提供し、中小規模の医療機関のIT化を支援することに力を入れています。

今までは大手メーカーの大規模なシステムが注目されてきましたが、浦崎忠雄氏は小規模の医員や個人経営の町医者にとっても役立つシステムこそがITの本来のあり方だと思っています。

メハーゲンの安価のクラウド型電子カルテは、これからクリニックなど開業を目指す若手医療従事者にとっても役立つシステムとなるはずです。
医療業界でメハーゲンのシステムが普及すれば、日本医療でのデジタル技術利用率も向上していくことが期待されます。

メハーゲングループ開発のITシステム

メハーゲングループでは、すでに様々な医療に関するITシステムが開発されています。
そのうち、急速に導入が進んでいるシステムをご紹介しましょう。

【クラウド型12誘導心電図伝達システム「SCUNA(スクナ)」】

SCUNAはクラウド型のプレホスピタルケア(病院前救護)データ共有システムです。
救急隊が病院に患者を運ぶ際、傷病者の心電図を病院に到着する前に送電し、速やかに情報共有を測れるシステムとなっています。

SCUNAは簡単に操作できるので、ITにそこまで詳しくない医療機関でも導入しやすいシステムです。

SCUNAの情報共有システムの活用方法

SCUNAでは心電図だけではなく画像の伝送や位置情報を共有する機能もあります。
救急車から病院に運ぶ間、傷病者の容体や外傷、現場情報などを画像として送ることで、医療機関は原因や状態をあらかじめ大まかに把握でき、搬送後は速やかに治療を開始できます。

病院から専門医に送る際は、シネ画像や脳疾病画像の関連データといった一次情報を素早く共有することが可能です。
位置情報共有は、救急車が今どの位置にいるか確認できるので、到着までの時間を予想でき、すぐに治療が始められるように準備できます。

救急車からドクターカーやヘリに移す場合、そのドッキングスポットを共有することも可能です。

その他特徴

心電図は専用の心電計をBlutoothで連携し、専用アプリがインストールされたスマートフォンからクラウドサーバーに伝送されます。
ノイズに強い心電計なので、救急車が走行する中でも安定した心電図を記録できます。

動画や画像も同じスマートフォンからクラウドサーバーにアップデート可能です。
クラウドシステムであるため、複数の医療者が同時に別のパソコン・モバイル端末から同時接続してデータを閲覧することができます。

インターネットと接続できる環境があれば、院外の医療者とも情報共有が可能です。

【心臓植込み型デバイス・一括遠隔モニタリングシステム「ORFICE(オルフィス)」】

ORFICEは、各ペースメーカーの遠隔モニタリング情報をシステム上で一括表示させられるシステムです。
従来の遠隔モニタリングで発生していた膨大な手作業の負担を軽減することができます。

結果的に人的コストの削減につながるほか、異なるデバイスも一括管理できるようになります。

ORFICEの遠隔モニタリング

従来の遠隔モニタリングでは各ペースメーカーのメーカーサイトにログインしてデータを確認し、それを院内の記録に転記する作業が必要です。
対象患者の数だけペースメーカーのデバイスが存在し、その種類も多数あるため、遠隔モニタリングを必要とする患者が増えれば増えるほど、作業時間も倍増します。

その上、デバイスも異なるため作業が煩雑化するという課題を抱えていました。
しかし、ORFICEはAPIによりメーカー別の遠隔情報を自動保存・連携させる機能が備わっているので、手作業は最小限に抑えられます。

その他特徴

ORFICEでは1つのシステムで全てペースメーカーの情報を一括閲覧できるようになります。
データ表示機能ではソートや未読・既読の識別、請求対象者リスト、エクスポート機能などが搭載されています。

また、電子カルテと提携できるほか、遠隔モニタリング対象者の情報を元に診療報酬の算出も可能です。
システムはファイアーウォールにより外部と分断されているので、外部からの不正アクセスを防いでデータ管理ができます。

適切なセキュリティソリューションの導入やガイドラインに遵守されているかなど監査が行われていれば、外部ネットワークと連携することも可能です。

まとめ

今回は医療業界でIT化・DX推進に取り組む浦崎忠雄氏と、メハーゲングループについてご紹介しました。
医療業界でのIT化は色々な課題があり、日本ではそこまで進んでいません。

しかし、医療現場では人手不足や多忙など様々な課題があり、その解消にITシステムは役立つ存在と言えます。

浦崎忠雄氏はメハーゲングループの製品やサービス、ソリューションを通じて小中規模の医療機関でもIT化を進められるようにサポートしています。

メハーゲングループの製品やサービスが業界内でもっと普及すれば、日本の医療現場はより良いものとなるかもしれません。