平文俊全代表のノーバル・ホールディングスとは？

テレビやパソコンなど、普段何気なく使用する電気ですが、私たちの生活に欠かせないエネルギーの一つです。
電気を生み出すために使われるのが石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料や原子力ですが、その意識は大きく変わりつつあります。
これらの発電時に大量の温室効果ガスを排出し、枯渇することが懸念されるエネルギー源よりも、環境に優しい再生可能エネルギーへの移行が進められているのです。
そこで今回は再生可能エネルギー事業に取り組む独立系投資グループ「株式会社ノーバル・ホールディングス」について、事業内容や再生可能エネルギーの魅力をご紹介しましょう。

ノーバル・ホールディングスが行うエネルギー事業について

茨城県つくば市に本社を構える「株式会社ノーバル・ホールディングス」は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及を目的とした独立系投資グループです。
平文俊全氏と平文暉朗氏の両名が共同代表を務めるノーバル・ホールディングスでは、自社保有目的の発電所はもちろん、他社の発電所建設の助成や共同投資事業にも取り組んでいます。

再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった温室効果ガスを排出しないエネルギーを指します。
温室効果ガスには、水蒸気や二酸化炭素、フロンやメタンなどが該当し、地球温暖化の主な原因とされています。
2016年に発効したパリ協定では、21世紀後半には温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量のバランスを取ることが合意されており、温室効果ガスの排出量削減が期待できる再生可能エネルギーに注目が集まっています。

日本のエネルギー供給の現状

日本では現在、エネルギー供給の8割以上を石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料に頼っており、そのほとんどを海外からの輸入で賄っているのが現状です。
日本のエネルギー自給率は10%以下と、資源の乏しさが浮き彫りになっています。
経済活動だけでなく日常生活にも欠かせない電力を安定供給するためには、エネルギー自給率を上げていくことが重要です。
枯渇することがなく、資源がなくても生み出せる再生可能エネルギーはまさに日本に合ったエネルギー供給源といえるでしょう。

再生可能エネルギーの課題

温室効果ガスを排出しない、クリーンなエネルギーである再生可能エネルギーは海外でも積極的に取り入れられており、カナダでは電力構成の65%以上、ドイツやイタリア、スペインなどでも30%以上をまかなうなど、主力電源としての役割を担っています。
一方、日本のエネルギー供給における再生可能エネルギーが全体に占める割合はおよそ16%と、諸外国に比べると低い水準です。
しかし、国の方針として2030年には22～24%にまで上げるとしており、環境整備が急がれています。

ノーバル・ホールディングスはどんな仕事をしている？

再生可能エネルギー事業に取り組むノーバル・ホールディングスでは普段、どんな仕事を行っているのでしょうか？
発電設備が完成するまでの大まかな流れをみていきましょう。

①用地の取得
まずは発電設備を建設するための土地を探すことから始めます。
発電事業を行うには様々な制約や条件があり、適合する土地なのか、しっかりと調査しなければなりません。
発電用地と判断できれば土地に所有者と交渉を行います。

②行政確認
発電設備建設には森林法や農地法、埋蔵文化財保護法などに抵触しないか、確認が必要です。
万が一、候補地が該当してしまう場合は開発許可や転用許可などの取得を行わなければなりません。

③設計
発電用地として問題がないことが確認できた後に設備の設計に入ります。
設計の際は法令や条例だけでなく、付近への送電網のキャパシティなども考慮しながら設備の規模を決定していきます。
電力会社とも綿密に協議を行い、土木工事の結果を踏まえながら、より完成度の高いものに仕上げていくのです。

④事業計画認定の取得
電力会社との系統連系方法や費用負担について協議した結果を基に、経済産業省へ事業計画認定の申請を行います。
この時点で固定価格買取制度による売電単価が確定します。

⑤工事の手配
工事の進行スケジュールを作成し、資材や人員の手配を行います。
輸入資材がある場合は通関手続きに時間がかかるため、あらゆる状況を考慮しながらスケジュールを組まなくてはなりません。

⑥造成
まずは土地の造成を行います。
用地によっては地形が複雑だったり、石や岩が多かったりするため、工事期間には差が出やすいです。
法令や周辺環境にも配慮したうえで慎重に行います。

⑦建設開始
土地の造成が完了したらいよいよ発電設備の建設になります。
発電設備の他にも整備システムや外周フェンスなども建設するため、1～2メガ規模の発電設備の工事期間はおよそ2.5ヵ月です。

⑧完成
発電設備と周辺設備の建設が終了し、電力会社の送電網に連系されたら完成です。
完成して終わりではなく、滞りなく運用できるように定期的なメンテナンスと非常時対応を行っていくことが重要になります。

地球環境を守るために企業ができること

限りある資源や自然を守り、後世に伝えていくために、企業は何ができるでしょうか？

エネルギー源の主役が期待される再生可能エネルギー

地球温暖化の原因とされている温室効果ガスを排出せず、枯渇しないエネルギー源として期待が集まる再生可能エネルギーですが、その定義は2009年に制定された「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(エネルギー供給構造高度化法)」によって細かく定められています。
太陽や風、水といった自然の力を借りて生み出す再生可能エネルギーは、豊かな自然と地形を有する日本に向いており、エネルギー自給率を高めるためにも今後ますます盛んな取り組みが行われることが予測できます。

世界から見た日本の取り組みとは

日本における再生可能エネルギーの導入率は、再生可能エネルギー先進国である中国、アメリカ、インドなどに続いて6位となっており、諸外国に遅れを取っているものの再生可能エネルギーへの関心が高まっていることが伺える結果となっています。
その理由の一つに挙げられるのが2014年、国際環境NGO「The Climate Group（TCG）」によって発足された「RE100」です。
脱酸素社会へ移行するために100%再生可能エネルギーで事業運営を行うことを目標としており、パリ協定以降は国だけでなく企業としての取り組みが求められています。
投資家の間ではRE100へ向けた取り組みが企業価値を左右することもあり、今後はさらなる動きが起こると予測できます。
ノーバル・ホールディングスは自社保有目的の発電所はもちろん、他社の発電所建設の助成や共同投資事業にも取り組んでおり、茨城県の太陽光事業ではトップクラスの企業です。
また、地元の中学生の社会科見学の受け入れを行うなど、再生可能エネルギーの認知度向上や普及活動にも積極的に取り組んでいます。

まとめ

今回は茨城県つくば市に本社を構える独立系投資グループ「株式会社ノーバル・ホールディングス」について、事業内容や再生可能エネルギーの魅力をご紹介しました。
長い間エネルギー源の主力を担ってきた石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料は、発電時に大量の温室効果ガスを排出します。
また、採掘によって地球環境の破壊や、資源そのものの枯渇も懸念されていました。
しかし、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないばかりか、自然の力を借りてエネルギーを生む出すため枯渇する心配もありません。
世界規模で取り組みが進む再生可能エネルギーについて、ノーバル・ホールディングスでは社内外から各分野の専門家の助けを借り、発電所開発から運営までの一連のプロセスをノンストップで取り組んでいます。
再生可能エネルギー事業であることはもちろん、茨城県ではトップクラスの太陽光企業でもあるノーバル・ホールディングスは今後も活躍が期待される企業の一つといえるでしょう。