会計基準変更の影響とは？ブロードリーフの業績を深掘り

本記事は、当メディアより当該企業に対して掲載の打診を行い、公開しております。
※本記事は当メディア独自の見解に基づいて作成しており、記事内容について企業側からの指示や要望は受けておりません。

会計基準の変更が事業の業績にもたらす影響からブロードリーフの業績を深掘りします。

ブロードリーフは自動車産業の中でもカーアフター業界への総合的なITサービスの提供を行うパイオニアとして成長を続けており、投資家からも動向が常々注目されています。

本記事では、そんなブロードリーフの業績の真相に迫ってみましたので、ぜひご一読ください！

ブロードリーフってどんな会社？会社概要と事業内容をチェック！

ブロードリーフは、独自開発のIT基盤「Broadleaf Cloud Platform（BCP）」を起点に、SaaS（Software as a Service）やマーケットプレイスなど、企業向けのクラウドサービスの開発、展開を行っている企業です。自動車アフターマーケット事業者向けのITサービス業界でトップシェアを誇っていることに加え、東証プライム市場にも上場しており、投資家からも一定の評価を得ている透明性、信頼性が高い企業です。

【会社概要】
社名：株式会社ブロードリーフ　Broadleaf Co., Ltd.
本社：〒140-0002　東京都品川区東品川四丁目13-14　グラスキューブ品川 ８階
代表者：大山　堅司
創業/設立：2005年（平成17年）12月　/　2009（平成21年）年9月
資本金（連結）：7,148百万円（2022年12月末現在）
上場証券取引所：東京証券取引所 プライム市場（3673）
従業員数（連結）：950人（2022年12月末現在）
事業内容：SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供
拠点：営業・サポートネットワーク：全国27拠点、開発：全国 3拠点

「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、モビリティ産業を中心に幅広い業種・業界に特化した業務アプリケーションを開発し、お客様の事業創造に貢献するために事業を展開しています。

ブロードリーフの直近の業績の実態に迫る！

売上計上基準の変更が鍵を握る

ブロードリーフは東証プライム市場に上場しており、IR情報も積極的に発信されていますので、IR情報をもとに直近の業績について調査してみました。

2023年2月10日に発表された2022年12月期の業績を含め、直近3年間の業績の推移を以下に示します。数字上では、これまで200億円以上あった売上高が2022年12月期には約140億円に減少しており、利益もなくなっていることが読み取れますね。

※単位：百万円

決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期利益	1株あたり利益
2020年12月期	21,162	4,135	3,820	2,465	28.2
2021年12月期	20,652	3,395	3,233	2,173	24.7
2022年12月期	13,833	-2,897	-3,005	-2,431	-27.5

しかし、IR情報をさらに読み進めていくと、これは売上計上基準の変更によるものであり、決算書上で売上や利益が減少しているように見えているだけということが読み取れてきました。

具体的には、主力商品を下図の紫色で示されている複数年分一括計上方式のパッケージシステムから、緑色で示されている月額計上方式のクラウドサービスに変更した事による決算書上の売上減少であり、実態は変わらない決算書上における一時的な落ち込みのようです。

参照元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/ir_material_for_fiscal_ym/131043/00.pdf

売上計上基準の変更とは？ブロードリーフの業績を考察！

一括計上から月額計上への変更とは？

売上計上基準とは、どのタイミングで売上計上を行うかを決める基準のことです。

一括計上は、一度に全額の収益を計上する方法を指します。

一方、月額計上は、商品やサービスが一定期間にわたって提供される場合に、その期間に応じて毎月均等に売上を計上する方法を指します。

たとえば、12万円の売上の場合、一括計上では商品を提供した時点で一度に12万円すべて計上されますが、月額計上の場合、毎月1万円ずつ売上が計上されることになります。

つまり、売上計上基準を一括計上から月額計上に移行する場合、移行初期は一時的に売上が減少したように見えるということですね。

ブロードリーフは今まさに、この時期に該当しており、収益の実態が悪化するものではないということを理解しておく必要がありそうですね。

ブロードリーフの強み

「仕組みはわかったけど、この変更はうまくいくの？」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。ブロードリーフの強みから、考えてみましょう。

強み①既存顧客の多さ

ブロードリーフは約40年にわたりソフトウェアやサービスの提供を続けていて、グループ全体で約4万社もの顧客と取引があります。そのため、今後さらにクラウドサービスの利用者が増えていくことで、売上が拡大していくものと思われます。

また、既存顧客が多いということは既存顧客へサービスを提案できるため、顧客を獲得するためにかかるコストをカットできる点も今後、ブロードリーフが業績を伸ばしていく理由となるのではないでしょうか。

強み②サービス長期的な利用が見込まれる

ブロードリーフは幅広い業種や職種に特化したサービスを提供しており、企業の業務効率化に貢献しています。一度システムを導入すれば、他のサービスに乗り換えることはなかなか困難なため、長期的な利用が見込まれます。そのため、利益が年々確実に積み上がっていくと言えるでしょう。

投資家にはどんな影響があるの？

中長期保有のメリット大

これまでに説明してきた通り、月額計上への変更によって利益が積み重なっていくことが予想されるため、中長期保有のメリットが大きくなることが分かります。

ブロードリーフは現在『２つのDX』（①顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進、②データエクスチェンジャーとして、提供サービス基盤を高付加価値化）に取り組んでいるため、クラウドサービスのユーザーのさらなる増加が見込まれると考えられます。これは、持続的に競争力が向上すると考えられ、中長期保有のメリットも高まると言えるのではないでしょうか。

まとめ

プライム上場企業で投資家からも注目されているブロードリーフについて、業績を深掘りしてきました。

売上や利益だけではわからないブロードリーフの事業の実態に迫ることができたのではないかと思います。

一見、決算書上では売上や利益が減少しているように見えますが、売上計上基準の変更によるものであることが分かりました。

情報をより深く調べることで、企業の実態を知ることもできるかもしれませんね。